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ツイッターでも触れた事だが、そもそも事業者（官民どちらであろうと）地歴＆地質を調べて分譲していたのかというと、この10年ぐらいで地盤強度はある程度・・・というのが本当のところだろう。

過去に国有地からは何度となくガラや有害物質が出てきているし、今回のような液状化については話としては神戸以来何回か出ていたが法制化される訳でもなく、「販売当時は問題が有りませんでした」と苦しい答えを続けるしかないのであろう。　

だが、全国のデベロッパー担当者は知っている（言わないだけで）調べてないでしょと・・・　　

自分自身も地歴に関しては、古い地図等で調べて絶対に×なエリアもあるが

今回の被害はライフラインの破壊にまで及び傾きも全壊（壊れているという意味ではなく）に近いものも沢山ある。　湾岸エリアにしても久喜にしても官民一体となって、先ずは復旧。　　

ただ、その後の物件価値の大幅な下落に関しては誰が責任をとるのだろうか？　　　津波被害、原発も国家レベルの対応であるが、液状化に関しても予見可能性を放置しておいた事に対しては何らかの責任があるのではないだろうか？

昨年末から進めていたプロジェクトが某大手の妨害やら、災害の影響を乗り越えようやく部分的な調印へ。

二転三転した案件なので最後まで気が抜けないが、なんとか・・・

金曜には、更に良い報告ができると思います！

事務所も片付き始めた時に今回の地震・・・　いろいろな考えが述べられているが、あえて個人の主張はしない。　亡くなられた方の冥福と被災された方々の一日も早い日常復帰を祈るばかりである。

今回の各社の状況は、建材メーカーがかなりの被害をうけての一時的な商品不足（特に、合板、衛生機器等）　それに、電力供給不足による生産再開の遅れが追い打ちをかけている。

当社としても、デベロッパー上層部の不安感からプロジェクトの遅れが発生し対応にかなりの時間をとられている現状だ。　　結果、それに付随する書類などが膨大になり残業もふえるという悪循環に入ってしまった。